株式会社みんなの銀行様 / ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社様|導入事例

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Jira Software 導入事例 - 株式会社みんなの銀行様 / ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社様

株式会社みんなの銀行様 / ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社様


ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社株式会社みんなの銀行ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社は、日本初のデジタルバンクである「みんなの銀行」のシステム開発・保守を担う、株式会社ふくおかフィナンシャルグループのシステム開発子会社。2019年5月に設立し、2021年1月にみんなの銀行システムの本番稼働を開始した。同年5月28日には、みんなの銀行がお客さま向けサービスの提供を開始している。金融機関という高いセキュリティレベルが求められるなか、超短期間かつパブリッククラウドを利用してシステムを構築。今回のプロジェクトにおいて、多種多様な業務の管理や進捗を支えたのが ITSM( IT Service Management )ツールの Jira Software だ。Jira Software の導入や活用について、プロジェクトの中心メンバーに話を聞いた。

株式会社みんなの銀行(以下:みんなの銀行) / ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社(以下:ゼロバンク・デザインファクトリー)について)

ゼロバンク・デザインファクトリーは、ふくおかフィナンシャルグループの100%出資子会社で、現在はみんなの銀行のシステム開発・保守を行っている、次世代バンキングシステムのシステム開発会社である。みんなの銀行は「ゼロベース」で銀行の将来像を追求することをコンセプトにしており、従来の銀行が提供するサービスを、デジタルネイティブなアプローチで Re-Define(再定義)し、Re-Design(再設計)する手法で、目的の達成を目指している。

(取材対象者)
株式会社みんなの銀行 / ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 シニアマネージャー 稲倉 直也氏
ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 シニアマネージャー 鈴木 良氏

背景・課題

デジタルバンクの新規設立に伴い、クラウドを有効活用したシステム構成と安定的・効率的なシステム開発・運用を検討

ゼロバンク・デザインファクトリーは、金融サービスの企画立案からシステム開発、データの利活用までを統合してデザインする、ふくおかフィナンシャルグループのシステム開発子会社。バーチャルデビット支払い、振込、入出金、貯蓄までスマホひとつで完結する、国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」のシステム開発・運用を担っている。

そんな同社だが、みんなの銀行のシステムを構築する際、セキュリティ要件を含め様々な課題をこなす必要があったという。

「みんなの銀行の立ち上げにおいて、システムをゼロから作り上げる必要がありました。何もないところから、銀行のシステムを作って運用するわけですから、インシデントや課題の管理は、必要になってきます。2021年1月のシステム本番稼働も決定していたので、2020年の春ごろから ITSM ツールの導入を検討していました」(稲倉氏)

また、みんなの銀行プロジェクトでは IT インフラを資産として極力持たず、クラウドを有効活用していく考えがあった。

「今回のプロジェクトでは、パブリッククラウドの活用を前提としており、今までのオンプレミスをベースとした金融機関のシステム構成から脱却したいと考えておりました。加えて、今後も金融サービスが増えることを想定すると、柔軟にシステムを拡張できるインフラが望ましいため、最初からクラウドでシステムを組むことにしました」(稲倉氏)

導入プロセス

操作性や柔軟性などを評価し Jira Software を導入|最上位サポートを有効活用しスムーズに構築

さっそくゼロバンク・デザインファクトリーで、ITSM ツールの選定を開始。コスト面や操作性、デザインの自由度や柔軟性など様々な観点から評価した結果、Jira Software を採用することになった。

「開発メンバーのなかに、Jira Software の使用経験をもつスタッフが多数いたのも採用のポイントになっています。また、信頼性が高いパートナーに依頼したかったこともあり、アトラシアン製品の導入実績が豊富であるリックソフトに依頼することにしました」(稲倉氏)

こうして2020年9月に Jira Software を契約。あわせて AWS 上 にJira Software などのアトラシアン製品を展開でき、なおかつシステムの安定稼働を実現する「 RickCloud(リッククラウド)」と、リックソフトが提供するサポートサービスの最上位版「ゴールドサポート」も利用することを決定した。また Jira Software の機能を拡張できるアプリや、ほかのソフトやシステムと連携できる API を活用し、Jira Software をより理想的な仕様に構築した。この構築については、ゼロバンク・デザインファクトリーの鈴木氏は以下のように語る。

「当社が要望を出し、それに対応するアドオンなどをリックソフトが提案するという形で構築を進めました。例えば、認証機能についてはアドオンを加えて強化するとか、監視システムがインシデントを拾ったら、自動で Jira Software のチケットを起票する機能などを実装しました。金融機関ということでセキュリティを確保する必要があったため、RickCloud( Jira サーバー)への接続元 IP アドレス制限や SAML 認証も加え、各データへのアクセス権限も詳細に設計しました。様々なご提案をいただいた後、必要なアドオンを Jira Software に取り込んで、両者で一緒に連携のテストを行いました。技術的な支援やコンサルティングを行ってくれるゴールドサポートを導入したこともあり、2020年9月から2021年1月という短期間でのスケジュールでしたが、その間、特に問題は発生せず、スムーズに運用開始できました」(鈴木氏)

株式会社コウェル様 導入事例 図1

導入効果

インシデント管理の自動化による効率アップや、社内ワークフローへの応用による工数削減を実現

こうして Jira Software の導入を決めたゼロバンク・デザインファクトリーでは、2021年1月に稼働を開始。導入間もないが様々な効果が現れているという。

「従来ではチームごとに Excel でタスク、課題やインシデント等を管理していましたが、Jira Software によって管理の一元化と自動化が実現しました。監視 SaaS にてアラート発報検知したときも、Webhook を利用して人の手を介さずにインシデントチケットを発行できるので、運用では非常に役立っています。これは SOC 等他の運用管理基盤との連携拡大も計画中です。また、Jira Automation を使用し、定形タスクの自動起票や、ステータス遷移時の自動編集、またコミュニケーションツールと連携して滞留チケットの対応をリマインドする事で日々の運用の効率化や迅速化も図っています。さらにシステム開発・運用だけでなく、社内稟議にも Jira Software のワークフローを活用しています。これまでは承認業務の効率的な管理が実現しました」(鈴木氏)

続けて稲倉氏は、「 Jira Software になったことで、カンバンボード、ガントチャートなどを活用できるようになりました。これにより社内では、『簡単に作れてすごく見やすい』『メンテナンスも容易でとても便利』という声も上がっています。Jira Software のレポート機能も、ほかのメンバーとの情報共有に役立っています」と効果を語った。

また、リックソフトのゴールドサポートについても高く評価していると鈴木氏は話す。

「 Jira Software は自由度が高くやりたいことは“何でも”できますが、“何でもできる”がゆえに、最初どのようにして構築・運用していくか迷っていました。ですが、ゴールドサポートを活用し、コンサルや技術的なサポート、Jira Software の使い方の説明などのサポートをしてもらうことで、問題を一つひとつ着実に解決することができました」(鈴木氏)

今後の予定

アトラシアン製品のさらなる導入により開発サイクルの高速化や開発・運用環境の充実を目指す

ゼロバンク・デザインファクトリーでは、社内のインシデント管理を Jira Software で収集しているが、他社パートナーとの情報共有については別の課題管理ツールを使っている。今後は、全ての業務を Jira Software に一元化する意向があり、その集約過程を引き続きリックソフトに依頼する予定とのこと。また、DevOps のように開発から運用のサイクルを速く回せる環境を Jira Software で作るだけでなく、さらにアトラシアンのチーム向けワークスペース「 Confluence 」の導入も検討している。

「インシデントや改善要望が上がってくるところからすぐにチケット化し、開発の進捗状況やリリースするところまでを Jira Software で管理して自動化することを今後の目標のひとつとしています。そのために GitLab との連携や、Confluence を導入し、蓄積したノウハウを管理して保存できる仕組みも検討しています」(鈴木氏)

パブリッククラウドや Jira Software の活用で様々な工程が効率化され、それが意思決定からリリースまでのスピード強化につながっているそうだ。さらに、金融業界ならではの古き慣習から脱却するとともに、持続的な成長を見据えたDXも推進しているとのこと。

「金融機関によっては、なかなか物事が決められない、リリースできないという課題があるかと思います。ですが、当社では声をあげたら、まずやってみるという文化がすでに形成されており、スピーディーにサイクルを回すことで新しいサービスを迅速に展開できるよう体制を整えています。そのためにも、エンジニアの開発・運用環境の充実はマストと考えています。」(稲倉氏)

本事例の内容は2021年8月取材時のものです。
本事例に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

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