株式会社アイエスエフネット様|移行事例

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Workato移行事例
- 株式会社アイエスエフネット様

株式会社アイエスエフネット

iPaaSで業務を自動化・効率化し
工数削減や社内のITリテラシー向上を実現


株式会社アイエスエフネット


株式会社アイエスエフネット情報通信システムの設計、施工、保守およびコンサルタント業務、ITインフラのサポートを提供する株式会社アイエスエフネット。同社では、RPAを活用し個人業務の自動化を図るなど、RPAについての知識やノウハウが豊富であったが、RPAの自動化の範囲に限界を感じ、全社的な業務の自動化が可能なiPaaS製品「Workato」を導入することに。これにより、作業工数のさらなる削減と社内のDX推進を実現する環境を得られた。今回の導入プロジェクトに中心メンバーとして関わった同社 ソリューション本部 RPA推進部 RPA推進グループ Grpリーダーの平尾 太加士氏とソリューション本部 コーポレートITセンター部 ソリューション開発グループ 山﨑 苑子氏に、Workatoを導入した理由や導入プロセス、導入後の効果や使い勝手、他の事業部への展開などを聞いた。

アイエスエフネットは、20年以上にわたり1000社を超える企業に対してITインフラサービスを提供しているSI事業者。クラウドソリューション、ITインフラ構築、ITインフラ運用、ヒューマンリソースサービス、キッティングサービス、プロダクト等、さまざまなニーズに向けたソリューションを提供している。また、マルチベンダーとして、Microsoft、VMwareをはじめとしたクラウドサービスの導入から運用までワンストップで対応している。

(取材対象者)
株式会社アイエスエフネット ソリューション本部 RPA推進部 RPA推進グループ Grpリーダー 平尾 太加士氏
株式会社アイエスエフネット ソリューション本部 コーポレートITセンター部 ソリューション開発グループ 山﨑 苑子氏

背景・課題

事業拡大に伴い業務システムが急増
業務自動化を検討するもRPAだけでは対応が困難に

2000年の創業以来、「技術力よりも人間性を重視した正社員採用」と「人材を人財に変える教育」に取り組んできた株式会社アイエスエフネット。「ITインフラエンジニアの理想郷へ。」をブランドメッセージに掲げ、これまで1000社を超える企業に対してITインフラサービスを提供してきた。クラウドソリューション、ITインフラ構築、ITインフラ運用、ヒューマンリソースサービス、キッティングサービス、プロダクト等、さまざまなITソリューションを提供し、顧客課題の解決とITインフラの高度化、ビジネス成長を支えてきた。またクラウドサービスの導入だけでなく、運用からアフターサポートに至るまでワンストップで対応している。さらに、障がい者やキャリアにギャップがある方を対象に、一般就労に向けたトレーニングを実施する就労移行・継続支援事業を展開したりと、SDGsにも精力的に取り組んでいる。

そんな同社では、RPAを使った業務の自動化に取り組んでいたが、事業の拡大に伴うシステム増加によって対応しきれなくなっていた。また、システムの種類も多岐にわたっていたことから、アプリケーション同士の展開がうまく進まず、業務効率性という観点でも課題があった。さらに、RPAという特性上、業務自動化が個人業務のみに留まっていたため、全社的な業務を自動化したいと考えていた。同社 RPA推進部の平尾 太加士氏は、当時について以下のように話す。

「もともと当社ではRPAを運用していたため、業務の自動化についてRPAを使ってAPI連携で対応しようとしました。ですが、本格的なプログラミングが必要になるため、自動化するにも大きな手間がかかり、ITに詳しくないメンバーにとっては高いハードルになっていました」(平尾氏)

導入プロセス

専門知識がなくても扱える操作性を高く評価
RPAとiPaaSの使い分けでさらなる業務の自動化・効率化を図る

株式会社アイエスエフネット様 移行事例 図1

株式会社アイエスエフネット
ソリューション本部 コーポレートITセンター部 ソリューション開発グループ
山﨑 苑子氏

さっそくアイエスエフネットでは、業務の自動化・効率化について従来付き合いがあったリックソフトに相談。あらゆるアプリケーションを統合するとともに、業務の自動化をローコード、ノーコードで実現するiPaaS(Integration Platform as a Service)製品の「Workato」の提案を受け検討に入った。

「私自身、通常業務でRPAの開発を中心に、社内・社外を含めた総合的な自動化に関する業務を担当しています。そこで得たRPAの知見を活かしiPaaSの優位点を比較した結果、WorkatoはGUI的にアプローチできる点が優れていると感じました。専門的なIT知識がない人でも比較的簡単に扱えるため、社内的なITリテラシーの向上やDX推進にも活用できると確信しました。また、導入をきっかけに、従来行っていたRPAの提供・導入支援だけでなく、iPaaSの外販を広げることで、ビジネスチャンスを拡大したいと考えました」(平尾氏)

さらに、同社ではRPAから完全にWorkatoに切り替えるのではなく、足りない部分を補い合いながら使い分けをしていく方針で業務の自動化に取り組んだ。当初は、RPAとWorkatoでカバーする範囲の競合があるのではという懸念があったが、実際に使ってみると、それぞれが得意とする領域は重なっていない部分が多く、逆に補い合うことで全体としてカバーできることがわかった。

「処理にスピード感が求められるようなリアルタイムな連携や、あるいはAPIを使った方が効率アップできる場合にWorkatoが役立ちます。たとえば、データが大量にある際、RPAで1個1個入れていくと時間がかかるため、そういったケースでは、APIで一括処理する方が効率的です」(平尾氏)

同社では2021年4月に導入相談を行い、PoC(実証実験)を経て、同年9月に実際にレシピ(自動化の設計)を作成し運用をはじめた。

導入効果

年間150時間程度の工数削減を達成し、レシピ増加によるさらなる業務効率化を確信
ITリテラシー向上とiPaaS外販体制の確立も実現

アイエスエフネットでは、通常業務でGoogleとSlackを使用していたことから、最初にGoogleのグループのメンバーとSlackのユーザーグループのメンバーを自動同期するレシピを作成して運用することにした。また、Slackのワークフロービルダーから申請することで、Slackユーザーの追加やチャンネルの操作を自動で行えるレシピを現在作成中だ。

Workatoの導入で得られた効果に、工数の削減がある。Workato導入プロジェクトの中心メンバーである同社 コーポレートITセンターの山﨑氏は以下のように語る。

「業務自動化のレシピを1つ作成し、運用したことで、年間150時間程度削減に成功しました。これにより、削減できた時間やリソースを本来業務への集中に費やせるようになりました。業務の自動化により作業者による人的ミスもなくなり、作業負担を軽減できたのも大きな導入効果です。現状、年間150時間程度の工数削減に留まっていますが、業務自動化のレシピを増やしていくことでさらなる工数削減が見込めるのではないかと考えています。」(山﨑氏)

社内のITリテラシー向上の面でのメリットもあった。Workatoの利用を通して、非エンジニアのメンバーもAPIの仕組みを理解できるようになり、Workatoを使って自分たちで業務自動化のレシピを考えて作成できるようになるなど、経験値が確実に上がったという。さらに、Workatoに対する知識が深まったことで、既存のRPA提案に加えて、顧客にWorkatoを提案できる販売体制になったとのこと。

今回のWorkato導入における一連のリックソフトのサポートについて、次のように評価している。

「レシピの中のコネクタがうまく動かなかったときに、技術支援をしてもらいました。また質問に対するレスポンスが早いだけでなく、当社が困っている内容を察していただき、先手で最適な解決案を提案してくれるなど、技術力の高さと手厚いサポート体制には驚きました」(山﨑氏)

今後の予定

DXアンバサダーに向けてWorkatoの使い方をレクチャー
社内の開発者の増加にも注力

株式会社アイエスエフネット様 移行 図2

アイエスエフネットでは、レシピ化する業務を増やしていく方針だ。また今後は、社内から上がってきた課題を吸い上げて自動化のレシピを作成するといった仕組みも視野に入れている。さらに現在、社内にDXアンバサダーを置いて分科会を行い、Workatoの使い方をレクチャーしており、セキュリティ面での教育もしていく。2022年中にはDXアンバサダーの教育や、社内のユーザー数の増加、レシピを作成できるメンバーの増加にも取り組んでいく予定だ。

「DXアンバサダー向けの教育や、社内に開発者を増やしていくというところに今後力を入れていくので、リックソフトには教育コンテンツ的な部分をぜひサポートいただきたいと思っています」(平尾氏)

続けて山﨑氏は以下のように期待を語っている。

「Workatoは英語のドキュメントが多いので読み解くのに時間がかかる場合がありますが、リックソフトの社員でQiita(エンジニアのための知識共有サイト)に記事を書いている方がいらっしゃって、参考にしています。このような記事やサンプルを今後も増やしていってほしいですね」(山﨑氏)

今後もリックソフトは、アイエスエフネットのさらなる業務効率化やWorkatoの利用促進をサポートし続けていくことだろう。

本事例の内容は2022年2月取材時のものです。
本事例に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

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